第三回擬似フィールドワーク「アコム株式会社」

普及したZOOM講演会

　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4月頃からZOOMなどのオンライン・システムを利用した講演会が普及してきた。2021年年初来の感染第三波で、首都圏などを中心にさらなる感染拡大が危惧されている。

　そのような状況下で、キャッシュレスが推進され、また、普及拡大しつつある。これから社会人を迎え、お金と関わる機会が増える私たちにとって、消費者金融等の金融機関はより一層身近なものとなる。ニューノーマルが求められる社会へと進化していく中で、今回視聴したアコム(株)講演は私たちに考える機会を与えてくれた。

講演：株式会社アコム

　ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を主な事業としている株式会社アコムにZOOMを利用したリモート形式でご講演いただき、模擬フィールドワークとして参加した。事業内容の説明および就職活動にあたってのアドバイスを頂き、最後に各自が用意してきた質問にご回答いただいた。

【概要】

日時：2021年1月19日

場所：各自、自宅

形式：ZOOM会議（テレワーク）/（「キャリア・デザイン応用Ⅰ」講座内）

講演者：萩生田記央様（アコム株式会社　広報・CSR部　CSRチーム）

〈ご講演より〉

アコム(株)様の事業内容

1.創業の歴史

　1936年に呉服商として創業され、創業者の木下政雄様は相互信頼の精神を信条することを心に誓われた。1942年に戦局の影響で呉服商は自主廃業し、1948年に創業者は対物信用である質屋業を再興し、手形割引や商人貸付などの金融業も営んでいた。1960年の高度経済成長期に入ると、流通革命などにより対物信用の需要が下がっていった。そのため、当時では異端であった勤め人信用貸し、「対人信用」での融資へ試験的にビジネスに挑戦し、3年後には新しいタイプの庶民金融システムを導入し、多くの消費者に受け入れられた。

2.企業理念

　アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき創造と確信の経営を通じて楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する。

　この理念にはいくつかの共通項がある。それは、いついかなる時、どのような斬新なアイディアにおいても、「お客さま第一義」が前提にあったことだ。お客さま満足のために何ができるのか？その問いかけが、アコム株式会社の商品・サービス開発の原動力になっている。

3.多様な決済方法

　店頭販売やインターネットショッピング、通信販売などさまざまな買い物スタイルが普及している現代で、決済方法も多様化している。後払いのクレジットカード、長期で計画的な支払を約束するローンはもちろんのこと、今後はお客さま一人ひとりの生活スタイルに合わせてＩＣＴを活用しより一層、多様化する決済手段に対応していく。

4.消費生活の中のローン・クレジット

　ローン・クレジットは個人信用情報機関などが管理する「信用」で貸付などが可能か決まる。ここでいう信用とは、返済意思の有無申込者の人格、計画性などを問う自己管理能力、収入を基にした支払い能力、資産額などで判断される。

　クレジットカードは、消費者・クレジットカード会社・加盟店の三者間で契約される仕組みであり、分割やリボルビング、加盟店からの手数料などで利益を得ている。

快適な消費生活を送るためには

　クレジットカードは上手に利用すれば節約になり、ネットショッピングや海外旅行の際の支払いで便利である一方で「クレジット＝借金」という認識を持ち自身が支払い可能な範囲内で利用することが重要である。また、分割やリボルビング払いでは手数料が発生するデメリットがあり、一回の支払金額の低さや、カードの利用でお金を使っている感覚が薄れ、支払いが困難となり他社から借りたお金で借金を返済する多重債務に陥る可能性がある。

　キャッシュレスによってお金を消費している感覚が薄れることは、自己管理能力や責任意識の低下にも繋がる。

　また、口頭での約束や承諾でも契約にあたるということを理解し、責任を持った消費生活を心掛けることが重要であり、金融トラブルが起きた際には消費生活センターなどに相談することが可能なことを知っているといいであろう。

就職活動にあたって

　新型コロナウイルスの拡大によって、新しい生活スタイルが浸透してきている。業界・業種に限らず採用条件は厳しくなり、インターネットを通じたオンライン就職活動や、リモートワークの推進により地方で就職予定の学生も場所を問わず活動できるようになった。このような状況から、全国の学生が競争相手となり、且つ売り手市場の就職活動で厳しいと感じるところがある。しかし、どの時代でも企業が求める人材の本質は多種多様ではあるが、物事の本質を捉えられる意欲的な者であるということは変わらない。

質疑応答

　疑似フィールドワークを行うにあたり事前学習をし、当日は荒川ゼミ“アコムチーム”から二つ質問をさせて頂いた。

1. ローンの多様化、キャッシュレスの推進の現代で、若者のお金に対する価値観は、金融機関に勤めている萩生田さんからはどう見えているのか。

　（金融機関に就職を志望する際、お金に対する考え方はとても重要だと思ったためこの質問をさせて頂いた。）

［回答］

　若者のお金に対する考え方は身近で、簡単に扱えると認識しているように見える、と

ご回答いただいた。そして、萩生田さんご自身も学生時代はそのような考えであったと

のこと。入社後、ご自身で勉強してお金に対する価値観が変わったと述べていた。

2. アコムに入社して1番この仕事がやりがいだと思えたことは何か？

［回答］

　人事部に所属していた頃に初めて5千万という大金を自分に持たせて貰った。その

時の責任感というのは凄く大きいものだったが、それ以上に自分に任せてくれた事が

凄く嬉しかった。

まとめ

　アコムの2020年の営業収益は約2,795億円、売上業界ランキングは2位である。業界上位に位置しているということは、アコムならではのお客さまとの関わりの中で築いた接客力が企業の力となっていると考える。「繋がり」を大事にすることで、お客さまとの信頼関係を構築することができ、日々、アコム株式会社は変化している。

＊2019年度卒業生の卒業論文に「キャッシュレス化推進の困難性」に関する論文がありました。参考にしたいとも思います。

（文責:飯田、イニシャル、桐生）

第二回擬似フィールドワーク「NECネッツエスアイ」

コロナ禍に対応したフィールドワーク

　2020年、コロナウィルス流行の影響によりフィールドワークを行うことができません。そこで、荒川ゼミ第3期生は、荒川先生が担当しているKGUキャリアデザインの授業の企業講演に参加させていただく形で「疑似フィールドワーク」を行いました。オンライン会議の形で、未来の主流となる「テレワーク」を情報・通信業の最先端を行くNECネッツエスアイ様と行えることは、これからの働き方を考える貴重な経験でした。

講演：NECネッツエスアイ(株)様

　NECネッツエスアイ様に事業紹介の講演及びオンラインでのオフィス見学をしていただきました。荒川ゼミでは、疑似フィールドワークと想定して、オンライン講演を視聴し、調査・記録しました。以下の記録メモを公開します。

【概要】

日時：2020年12月15日

場所：各自、自宅

形式：ZOOM会議（テレワーク）

講演者：鈴木正人様（コーポレートコミュニケーション部　サステナビリティ・SDGs推進グループ）

　　　　清水洋輝様（ビジネスデザイン総括本部）

事業内容

　1953年に電気通信工事会社として創業以来、時代や技術の変化とともに事業領域を拡大してきた。現在では、企業、通信事業者、官公庁・インフラ事業者等の幅広いお客様に対し、様々な機器やソフトウェア、ネットワーク、サービス、さらには最先端/ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わる様々なシステム、サービスを利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソリューシング等の各種サービスまで総合的に提供している。

1.デジタルソリューション事業

　企業のネットワークやIT等、業務に必要な様々なICTのシステムやサービスを提供している。

2.ネットワークインフラ事業

　通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事業者、道路・鉄道事業者等の社会を支えるICTインフラ等、日々の暮らしに安心で快適な暮らしを支えている

3.エンジニアリング＆サポートサービス事業

　万全なサービス体制でシステム、サービスの安心・安全を支えるとともに、世界のインフラづくりに取り組んでいる。

特徴

　NECネッツエスアイではニューノーマル宣言（働き方改革）の取り組みに注力＆実現している。以下にそれらを紹介していく。

1.「分散型ワーク」

　各地方にサテライトオフィスを置くことにより、社員がその日の業務に合わせた場所で働く事が可能になり、通勤時間は約30分以内で社員にとって働きやすい環境を整えている。　

　また、首都圏で集中的に働くことを避ける為、新型コロナウィルスの感染リスクを回避にも繋げている。

2.「リアルを超えるテレワーク」

・社員の働く場所は各自で選択することが可能。自分の体調や予定などをチームメンバーと共有できる。

・必要な時にすぐチームメンバーと相談できるようなシステム環境が整っている。

・バーチャルオフィスとして、いつでもすぐに会議を繋ぐ事が可能。

・自動レポート作成を利用し上司やチームメンバーに情報を自動ですぐに引き継ぎをするこ

とができ、意思決定のスピードアップを実現している。

3.「オフィスの無駄の無い工夫」

・営業部と技術開発部の部屋を合同化することによって双方のコミュニケーションを取りやすい場所を与えることによって、更なる仕事への効率化を図っている。

・紙媒体は情報量が制限されることで紙媒体から電子媒体への切り替えを実現している。

・オフィス内の無線を活用し、社内のモバイルと連動させることで上司や仲間がオフィスのどこにいるのか把握でき、オフィスの最適化を図っている。

・自律走行案内ロボットを導入しており、自動運転によるオフィスの案内役として活用さている。

情報通信業界の先駆け

　2019年度のデータを振り返ると、NECネッツエスアイの最新売上高は2779億円。業界内でのランキングは第10位ではあるが、直近３年間での成長率は107.77％と上昇傾向であるのが分かっている。

　新型コロナウィルスの影響により、世界中の生活様式が変化している中でもオンラインでの会議、授業などには変化が見え、IT関連の技術が必要不可欠となっている。その中でもNECネッツエスアイはコロナが流行する前からこれらITに関連する事業を行っていたこともあり、今後の社会を作っていく先駆けとも言える立ち位置にいるのだと感じた。

（参考データのURL：https://career-books.com/stc3492-sales/）

（文責：坂東亘、上地顕永、黒田彩斗）

第一回擬似フィールドワーク「神奈川トヨタ自動車」

コロナ危機下のフィールドワーク

　2020年、コロナウイルス流行の影響によりフィールドワークを行うことができません。そこで、荒川ゼミ第3期生は、普段と違った「疑似フィールドワーク」を行いました。オンライン会議の形で、未来の主流となる「テレワーク」を体験し、将来に活かすための知識を蓄え、貴重な経験でした。

KGU就職アドバイス会：神奈川トヨタ自動車㈱様

　神奈川トヨタ自動車㈱様に事業紹介及び就職指導について講演をしていただきました。

荒川ゼミでは、模擬（疑似）フィールドワークと想定して、オンライン講演を視聴し、調査・記録しました。以下に記録メモを公開します。

【概要】

日時：2020年11月30日

場所：各自自宅で視聴

形式：オンライン会議（テレワーク）

講演者：堀江まゆみ様（神奈川トヨタ自動車㈱　人材開発部）

福田弘明様（神奈川トヨタ自動車㈱　人材開発部）

福田友明様（神奈川トヨタ自動車㈱　人材開発部）

【内容】（お話を記録し、その中からキーワードを抽出しました）

1）仕事、事業について

・信頼関係が大切

・日常会話でお客様の想いを感じ取る

・車ではなく、自分を売る。人で選ばれる。

・アフターフォローで長期的な関係が出来る。

2）お客様が送りたい「くるま生活」：以下を考慮する。

・家族構成

・趣味

・特別な使い道（キャンプ、バーベキュー、家族旅行など）

3）大切にしている考え

・仕事は自分磨き

・頭の中で天秤を思い浮かべ、左に「求めること」、右に「していること」

・上記の天秤が、釣り合いが取れてなければ、釣り合うよう時間を投資する。

トヨタモビリティ神奈川

　トヨタモビリティ神奈川は、トヨタ自動車のディーラーとして、人々との信頼、地域の活性化を重視し、様々なイベントを行っており、人々の生活を日々支えています。自動車を販売するだけではなく、会社の理念と思いを含めて、人々により豊かな生活を送り届けることを使命とする、トヨタのディーラーです。

ディーラーの仕事とは

　ディーラーという仕事は、大きく分けて自動車の販売とアフターサービス、二つあります。先ず販売について、ディーラーは自動車のメーカーから売上目標や仕入れ、在庫の量などの指示を受けられ、自動車を販売するために、試乗会やインターネットの活用など、様々な工夫をします。次にアフターサービスについて、自動車を購入した消費者に対して、車両のメンテナンスや点検などを行うことです。消費者の様々なご要望に応えて、しっかり対応し、信頼関係を築くことで、次に消費者が自動車を購入したいと思った時、また自分の販売店で購入してもらえるように努力しています。

自動車業界の未来

　自動車業界は非常に巨大な産業であり、近年、電気自動車、自動運転技術などが登場することによって、従来のハイブリッド車市場に対して衝撃を与える可能性があります。また、IT技術の発達により、インターネットへの常時接続機能を持つ「コネクティッドカー」の登場も、自動運転システムを含めて、次世代自動車とも言えます。更に、シェアリングの普及によって、自動車の販売台数が減少する可能性もあります。古往今来、自動車は人類の技術の進歩と共に発展してきました。自動車業界は今、巨大な変革期を迎えています。未来に向かって、メーカーたちは従来通り、車を作るだけではなく、モビリティーサービスを提供する会社になることは珍しくありません。神奈川トヨタ自動車も今年の5月から、社名を「トヨタモビリティ神奈川」に変更することも、時代の変革に応じるためでしょう。

自動車業界のフラッグシップ

　2019年のデータを見ると、日本自動車の売上高上位三社のシェアはそれぞれ、トヨタ：31％、ホンダ：14.5％、スズキ：13.9％であります。特にトヨタは二位のホンダより、販売台数が二倍超え、150万台を突破しました。神奈川トヨタの方々のお話を聞いて、高い売上の背後には、揺るぎなく、真摯な姿勢で顧客と築いた信頼関係と、どんな場面でも対応できる高いコミュニケーション力がサポートしていると実感しました。

（参考データのURL：https://motor-fan.jp/article/10013597）

（文責：肖　澤宇）